不用品回収と自治体
実際に処理に当たっている事業者は、非公務員化されている受託事業者であることがほとんどでして、経常経費については委託料の範囲内で賄う必要があるので、リサイクル収入が低下してしまうと、従業員の人件費に影響が生じてしまい赤字が続きます。
もしくは、従業員の給料が減らされてしまうか、リストラされてしまう事もあるのです。
融通という言葉は便利ですが、これは運営や健全化に貢献しているからこそ適用されるから意味があるのですが、不用品回収のような余裕のない業界で融通してしまうことで、どこかにしわ寄せが生じることになります。
これからの廃棄物処理や不用品回収は、個人リサイクル業が不安定で重労働な経営であっても、影で支える公共的な重要な役割があることは事実ですので、このことに対する経営健全化のための助成や、公共回収との連携可能な対策など、充実させる必要があります。
私たちの生活の一部を担っている不用品回収業者は、日本の社会には残していくべきであると思いますし、安心出来る自治体の回収業も存続させていかなくてはなりませんので、これらの課題を克服して、上手に共存していける業界にしてかなくてはなりません。
2011年06月20日 |
カテゴリ:不用品回収